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個人情報の利用目的 |
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皆さまから直接的に個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的について、直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
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利 用 目 的
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当局との交渉協議の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため。 |
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東京国税労働組合(以下、国税東京という)、国税労働組合総連合（以下、国税労組という）等の上部団体が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関（大会・中央委員会・執行委員会）において決定した事項について、組合員に周知し、組合員等の諸行動への参加を要請するため。 |
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組合員の処遇・労働諸条件に関する、交渉協議における基礎的なデータとするため。 |
| 4 |
災害時、局署の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として適切な対応を図るため。 |
| 5 |
組合および国税労組の厚生活動（共済事業を含む）を組合員およびその家族に利用していただく際の実務の益に供するためならびにウェブサイト上での各種申込にあたり組合員の個人情報入力簡便化の益に供するため。 |
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個人情報提供の任意性 |
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当組合では、厚生活動（共済事業を含む）をご利用いただくにあたり、個人を識別し連絡を取るため、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどをお聞きします。また個人の属性に関する情報（年齢など）をお聞きする場合があります。必ずしも全ての質問にお答えいただく必要はありませんが、特定の質問にお答えいただかないと各種厚生活動（共済事業を含む）等における案内・連絡・通知等の対応ができない場合があります。 |
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個人情報の第三者への提供 |
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当組合では、ご提供いただいた個人情報をご本人の承諾なしに第三者（業務委託先を除く）に開示いたしません。ただし、下記のいずれかに該当する場合については組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。 |
| ① |
組合員本人の同意がある場合 |
| ② |
統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合 |
| ③ |
法令に基づき提供を求められた場合 |
| ④ |
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合 |
| ⑤ |
国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
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個人情報の委託 |
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当組合では上記の利用目的を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがあります。この場合、組合は、その者に対して名簿の管理・使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。 |
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個人情報の共同利用 |
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当組合では、下記の団体間において個人情報のデータを共同利用することがあります。
共同利用の範囲／国税労働組合総連合
共同利用する情報の種類／氏名、住所、電話番号、性別、所属、メールアドレス
情報管理の責任者／当組合の下記お問合せ窓口 |
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クッキー(cookie)の使用について |
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当組合ウェブサイトの一部サイトでは、アクセス制限を行なうためにクッキーと呼ばれる機能を使用しております。クッキーを使用することによってウェブサイト内で取得される組合員情報(プロバイダ情報、OS情報、アクセスページ情報など)には、組合員のプライバシーを侵す情報は含まれておりません。この情報は当ウェブサイト上で、組合員によりよいサービスを提供するための情報としてのみ利用させていただきます。また、この情報につきましても、本ポリシーに従い、適切に保護・管理し、第三者に開示することはいたしません。
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個人情報の正確性
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当組合は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。 |
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個人情報の開示 |
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ご自身の情報の開示をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、適切な期間及び範囲で開示します。 |
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個人情報の訂正・削除 |
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ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除をします。またウェブサイト内の個人情報データについても、組合員様ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合に、組合員本人が容易に訂正・削除ができるように適切な措置を施します。 |
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個人情報の利用停止・消去 |
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ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえ、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、１、に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますのでご理解ください。
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開示等の受付方法・窓口 |
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下記の組合事務所に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
また、お申し出内容によっては、組合所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。 |
| 《受付の方法・窓口》 |
| ・郵便 |
(住 所) 〒104-0045
東京都中央区築地5丁目3番1号
東京国税局内509号室 |
| ・電話 |
(番 号) 03-3524-0309
局内線 4910・4911 |
| ・FAX |
(番 号) 03-3524-0307 |
| ・Eﾒｰﾙ |
（ｱﾄﾞﾚｽ ） union@kokuzei-tokyo.org |
| なお、受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。 |
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本人または代理人の確認について |
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組合員本人からのお申出の場合は、ＩＤカード、運転免許証、パスポート、共済組合の被保険者証等を提示していただき、本人であること確認させていただく場合があります。代理人からのお申出の場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、組合員本人への電話等により確認させていただきます。 |
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代償措置・手数料に関する事項 |
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上記７、８、９に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もありますのでご留意ください。 |
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個人情報管理に関するお問い合わせ先 |
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当組合の個人情報管理に関するお問合せは、下記の個人情報管理担当者へご連絡ください。
〒104-0045
東京都中央区築地5丁目3番1号 東京国税局内509号室
TEL 03-3524-0309 局内線 4910・4911
FAX 03-3524-0307
東京国税労働組合(略称：国税東京) 本部書記長 西 一崇
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